御殿場市議会 2016-09-09
平成28年 9月定例会(第3号 9月 9日)
日程第 9 認定第 5号 平成27年度御殿場市
救急医療センター特別会計歳入
歳出決算認定について
日程第 10 認定第 7号 平成27年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 11 認定第 11号 平成27年度御殿場市
上水道事業会計剰余金の処分及
び決算認定について
日程第 12 認定第 12号 平成27年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の処
分及び決算認定について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員(21名)
1番 杉 山 護 君 2番 芹 沢 修 治 君
3番 土 屋 光 行 君 4番 髙 橋 靖 銘 君
5番 長 田 文 明 君 6番 本 多 丞 次 君
7番 勝間田 幹 也 君 8番 菅 沼 芳 德 君
9番 勝 亦 功 君 10番 神 野 義 孝 君
11番 田 代 耕 一 君 12番 大 窪 民 主 君
13番 小 林 恵美子 君 14番 勝間田 博 文 君
15番 杉 山 章 夫 君 16番 平 松 忠 司 君
17番 黒 澤 佳壽子 君 18番 辻 川 公 子 君
19番 高 木 理 文 君 20番 髙 橋 利 典 君
21番 稲 葉 元 也 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 志 水 政 満 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
市民部長 杉 山 清 君
健康福祉部長 村 松 亮 子 君
環境水道部長 勝間田 安 彦 君
産業部長 田 代 吉 久 君
都市建設部長 小 林 龍 也 君
危機管理監 田 代 一 樹 君
会計管理者 勝 又 一 己 君
教育部長 杉 本 哲 哉 君
消防長 田 代 佳 丸 君
総務課長 齋 藤 明 生 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
水道業務課長 長 田 和 昭 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 勝 又 雅 樹
副参事 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
主事 荒 井 祥 太
主事 滝 口 拓 樹
○議長(髙橋利典君)
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長(髙橋利典君)
ただいまから、平成28年
御殿場市議会9月定例会を再開いたします。
○議長(髙橋利典君)
直ちに、本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
○議長(髙橋利典君)
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長(髙橋利典君)
日程第1 認定第1号「平成27年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
昨日に引き続き決算説明を継続いたします。
本案の説明につきましては、9款消防費まで済んでおりますので、これより10款教育費について当局の説明を求めます。
教育部長。
○教育部長(杉本哲哉君)
それでは、10款教育費について御説明申し上げます。
資料4、決算書の240、241ページをお願いいたします。
10款教育費全体の執行率は、91.6%でした。それでは、順次、目ごとに備考欄の主な事業につきまして御説明申し上げます。
1項1目
教育委員会費の執行率は、94.6%でした。
1の①は、教育長を除く教育委員4名の報酬です。
次のページをお願いします。
2は、
県書道連盟御殿場地区書き初め展の教育長賞の盾を購入した経費です。
5は、教育のICT化に関する理解を深めるため、東京都港区の
シャープ株式会社を視察した経費です。
2目事務局費の執行率は、98.9%でした。
1の①は、
特別支援学級の増設に伴う通学区域の一部変更を行うため、5年ぶりに開催いたしました審議会の委員報酬です。
2の①は、市内の私立幼稚園2園に対し、運営費の一部を補助したものです。
3は、育英奨学金を貸与するもので、新規貸与者15人を含め、合計51人となります。内訳は、高校生3人、専修学校生1人、大学生47人となります。
4は、教育振興を図るための補助金で、①は地区ごとの幼・小・中学校に、②は、
特別支援学校に対し補助をしたものです。
6は、学校施設の修繕業務を行う建築技師及び
育児休業職員の代替えとして臨時職員を雇用した経費が主なものです。
次のページをお願いします。
3目教育指導費の執行率は、93.5%でした。
1の①は、
定期健康診断、健康相談等を行う学校医・学校歯科医94名の報酬です。②は、学校薬剤師16名の報酬、③から⑧までは、それぞれ記載の委員等に対する報酬です。
2の①は、心臓病、結核等の検査や、就学時、入園時の健康診断の委託料など、児童生徒の健康管理に要した経費です。②は、
学校保健管理の充実を図るため、
専門的技術指導に要した経費です。③は、市内16校の
教職員健康診断の委託料です。
3の①は、
市教育相談員1人と、
中学校区ごとに配置した相談員6人の雇用経費です。②は、外国籍の児童生徒に対して、日本語指導など学校生活の円滑な適応を図るための事業で、巡回教室の形で、スペイン語、
ポルトガル語、タガログ語の指導員3人を派遣をした経費です。③は、
学校教育充実のための事業で、
特別支援学級への補助者15人、
情緒通級指導教室補助教諭1人、保健室運営の補助者3人、学校図書室への補助者6人の雇用経費です。④は、市内の小中学校の
特別支援学級を訪問する指導員1人の雇用経費等です。⑤は、発達障害児を支援するための支援員14人の雇用経費です。⑥は、教職員が児童生徒一人一人と向き合う時間が確保できるよう、事務的な業務を支援するための臨時職員3人の雇用経費です。大規模校を中心に、
御殿場小学校、
御殿場南小学校に加え、新たに
富士岡小学校に配置をいたしました。⑦は、
ベテラン教職員の大量退職を受け、若手教職員の授業力や指導力の向上のため、教職員への指導・支援を行うための指導員3人の雇用経費です。⑨は、小中学校全16校の児童生徒の夢を育む事業として、講話や芸術鑑賞等を実施し、子どもたちの夢や職業観の育成を図りました。⑩は、
教育研究推進のための事業で、小学校3校、中学校2校に対する交付金です。
次のページをお願いします。
⑪は、心の教育副読本「ふじさんのように」作成のための経費です。
4は、英語教育の充実と
国際理解教育の推進を図るため、小学校、中学校に、計9人のALTを英語指導者として派遣した経費です。
5は、小学校の1クラス36人以上の多人数学級に、きめ細やかな教科指導や生活指導を行うための支援員を雇用する経費ですが、該当となる学級はございませんでした。
6は、平成27年度に設置されました御殿場市
いじめ問題対策推進委員会委員の報償費です。
7は、
幼児教育振興計画に基づき子どもたちの健全育成を推進する事業で、①から③のそれぞれの幼稚園等への交付金です。
8の①は、小中学校の教職員が教育研究のために参加する研修会に対する補助金です。
9は、教師用の教科書、指導書の購入経費等です。
2項1目
学校管理費の執行率は、92.1%でした。
1の①は、消耗品や印刷製本費など、小学校の運営に要した経費です。②は、小学校に勤務する臨時職員22名の雇用経費です。
2の①は、電気料や水道料、施設の警備費、浄化槽の保守点検など、小学校施設の維持管理に要した経費です。②は、小学校の維持補修のための修繕料で、主なものといたしましては、
御殿場小学校屋内運動場母屋塗装修繕、
印野地区プールろ過設備修繕、
東小学校屋内運動場大
屋根防水修繕などであります。③は、小学校5校の土地借上料で、
借り上げ面積は合計2万1,343.4㎡となります。
3の①は、各小学校の図書室の図書を購入した経費です。②は、各小学校の机や椅子、校内電話等を購入した経費です。③は、
神山小学校校舎改修工事設計委託等に要した経費です。④は、
御殿場小学校屋外プールの設計委託や改築工事等、並びに
朝日小学校屋外プールの設計委託に要した経費です。
次のページをお願いします。
⑤は、
玉穂地区屋内運動場の外構工事、
神山地区児童屋内体育施設の耐震補強及び改修工事等に要した経費です。なお、入札差金により、施設整備費に3,000万円余の不用額が生じております。
4は、
特別支援学級における教材や図書の購入に要した経費です。
2目
教育振興費の執行率は、98.2%でした。
1の①は、地球儀、
作文指導用黒板など、教材備品の購入に要した経費です。②は、顕微鏡、
人体解剖模型など、理科教材の購入に要した経費です。③は、
教育用コンピューターや
教員用パソコンの購入等に要した経費です。④は、原里小学校と朝日小学校の電子黒板39台の借上料です。
2の①は、経済的理由により就学が困難と認められる児童の保護者に対し、学用品費や
学校給食費などの援助を行ったもので、対象児童数は、227人でした。②は、
特別支援学級に在籍する児童の保護者の経済的負担を軽減するため、学用品費や
学校給食費などの援助を行ったもので、61人が援助の対象となりました。
3目
印野小学校校舎改築事業費の執行率は、工事に係る入札差金により68.5%でした。
1は、記念館、
資料館改修工事、同
工事監理業務委託等に要した経費です。
次のページをお願いします。
3項1目
学校管理費の執行率は、75%でした。
1の①は、消耗品や印刷製本費など、中学校の運営に要した経費です。②は、臨時職員12名の雇用に係る経費です。
2の①は、中学校の維持管理に必要な電気料や水道料、施設の警備、浄化槽の保守点検などに要した経費です。②は、中学校施設の維持補修の修繕料で、主なものといたしましては、
御殿場中学校北棟2階のトイレ改修、
高根中学校屋内運動場の
屋根塗装改修などです。③は、中学校5校の土地借上料で、
借り上げ面積は合計3万913.64㎡です。
3の①は、各中学校の図書室の図書を購入した経費です。②は、各中学校の机や椅子、放送設備等を購入した経費です。③は、
原里中学校グラウンド整備工事、
富士岡中学校暫定校舎の借り上げ等に要した経費です。なお、天候不良による事故繰越となりましたが、既に4月に完了しております。
4は、
特別支援学級における教材や図書の購入などに要した経費です。
6は、県の補助事業として食育を通じて茶文化の推進を図る事業で、お茶に親しむため緑茶の提供を高根中学校で実施しました。
次のページをお願いします。
2目
教育振興費の執行率は、98.4%でした。
1の①は、各中学校の教材備品の購入に要した経費です。②は、
顕微鏡テレビ装置、
真空ポンプ等の理科備品を購入した経費です。③は、各中学校の
教育用コンピューターの購入やリース料に要した経費です。④は、原里中学校の電子黒板4台の借り上げに要した経費です。
2の①は、経済的理由により就学が困難と認められる生徒の保護者に対して、学用品費や
学校給食費などの援助を行ったもので、対象の生徒数は156人でした。②は、
特別支援学級に在籍する生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、学用品費や
学校給食費等の援助を行ったもので、19人が援助の対象となりました。
4項1目幼稚園費の執行率は、95.2%でした。
2の①は、消耗品や印刷製本費など、幼稚園の運営に要した経費です。②は、未就園児や就園児を対象に行った事業で、消耗品や保育児童の
傷害保険加入に要した経費です。2の③は、幼稚園の臨時職員61名の雇用経費で、産休・育休代替えや
障害児補助等のために臨時職員を雇用したものです。
3の①は、燃料費や電気・水道料、浄化槽の点検料など、幼稚園の維持管理に要した経費です。②は、幼稚園の維持補修としての修繕料ですが、主なものは
御殿場幼稚園と
神山幼稚園遊戯室の空調修繕などです。③は、幼稚園6園の土地借上料で、
借り上げ面積は1万8,013.16㎡です。
4の①は、各園に一般備品として、
遊戯室放送設備、印刷機等を購入した経費です。②は、森之
腰幼稚園園舎増築工事及び外構工事に要した経費です。
次のページをお願いします。
2目
私立幼稚園就園奨励費の執行率は、98.9%でした。
1は、国の補助を受けて私立幼稚園に通園している園児の授業料等を補助し、保護者の経済的な負担軽減を図ったもので、363人が対象となりました。
5項1目
社会教育総務費の執行率は、68.5%でした。
備考欄1の①から⑥は、
各種委員会等の委員報酬です。
2の①は、生涯学習推進会や
市民大学講座などの開催に要した経費です。②は、
家庭教育学級24学級及び楽しい子育て教室などの活動に要した経費です。
次のページをお願いします。
3の①は、
地域づくり活動・体育振興・
青少年健全育成など、
地域振興事業に対する補助金です。②は、
地域づくり活動主事講座に要した経費及び同主事連絡会への交付金です。
4の①は、
青少年チャレンジ体験事業、わたしの
主張発表大会、成人式などに要した経費です。②は、
ボーイスカウトとガールスカウトの活動に対する補助金です。
5の①は、
青少年センターの
運営懇話会委員への謝礼等に要した経費です。②は、隔年開催の青少年のための科学の祭典や、
市青少年健全育成会連絡協議会などへの交付金となります。③は、
放課後子ども教室9教室の運営に要した経費です。
6の①は、
ボーイスカウト等の団体が活動拠点として使用している、ふれあい会館の
維持管理費です。
7は、旧
青少年会館跡地を、防災機能を持つ、野外活動ができる青少年広場として整備する事業で、主な内容は造成工事となります。なお、事業内容の年度間調整により、1億円余の不用額が生じております。
8は、名誉市民であります勝間田清一氏の伝記を作成する事業で、刊行委員会への交付金です。平成27年度は調査、執筆が主なものですが、今年度中の発刊を予定しております。
2目文化財費の執行率は、92%でした。
次のページをお願いします。
2の①は、印野の
溶岩隧道丸尾苑の管理委託や東山のサイカチの保全等に要した経費です。②は、江戸時代から明治にかけての
御殿場口登山道の
マップ作成等に要した経費です。
3の①は、茱萸沢地先の
民俗資料収蔵庫の管理運営に要した経費です。
3目図書館費の執行率は、96.2%でした。
1の②は、2回開催いたしました
図書館協議会委員への報酬です。
2の①は、
窓口業務委託料、雑誌・新聞の購入費、図書データの使用料など、図書館の運営に要した経費です。②は、
子ども読書活動推進の一環として、絵本を通して親子のふれあいを啓発する
ブックスタート事業に要した経費です。③は、図書館の蔵書充実を図るための図書の購入費です。④は、
図書館貸し出しシステムや、市及び県内図書館の蔵書の検索ができる
インターネット公開事業に要した経費です。
3の①は、図書館の光熱水費、空調設備やエレベーターの保守委託料、土地借上料など、施設の維持管理に要した経費です。②は、図書館の施設修繕費で、照明、空調機、屋根等の修繕に要した経費です。
5の①及び、次のページとなりますが、②から④は、それぞれの協議会等への負担金です。
6は、
図書館ボランティアの会、くろつぐみの会の活動助成のための交付金です。
6項1目
給食センター運営費の執行率は、97.4%でした。
1の①は、3回開催いたしました
学校給食センター運営委員会開催時の委員13人分の報酬です。
2の①は、臨時職員19人、パート職員18人の雇用経費です。
3は、小中学校の児童生徒と教職員など合わせて約8,700人分の学校給食の賄い材料費と、給食の配送・回収業務などを委託した経費です。
4の①は、
給食センターの燃料費、光熱水費や調理機器等の点検委託に要した経費です。②は、
西学校給食センターの超
高圧洗浄機多段ポンプ修繕など、調理機器等の修繕に要した経費です。③は、
南学校給食センターと
西学校給食センターの土地借上料です。④は、
南学校給食センターの建設に係るPFIの償還金と
維持管理費、運営費です。
5は、老朽化している西・
高根学校給食センターの現状調査や分析、並びに整備方針等の策定の委託料となります。
6は、小中学校の配膳室の維持補修費で、主なものは
富士岡小学校の
給食用リフトの修繕に要した経費です。
7は、
夏休み親子調理実習など、食育の推進事業に要した経費です。
次のページをお願いします。
8の②は、
南学校給食センターの車両1台の更新に伴う購入費です。
10の①から⑥までは、それぞれ記載の各協議会等への負担金です。
以上で、10款教育費の説明を終わらせていただきます。
○議長(髙橋利典君)
次に、11
款災害復旧費から14款予備費及び財産に関する調書、
土地開発基金運用状況報告書について、当局の説明を求めます。
都市建設部長。
○
都市建設部長(小林龍也君)
それでは、都市建設部が所管いたします11款1項につきまして御説明いたします。
引き続き、決算書262、263ページをお願いいたします。
1目
道路河川等災害復旧費の執行率は、86.4%でした。
備考欄1は、昨年度は幸いにも災害はありませんでしたが、災害に備えた
バリケード等、
安全対策備品を購入したものです。
以上で、
都市建設部関係の説明を終わります。
○議長(髙橋利典君)
産業部長。
○産業部長(田代吉久君)
続きまして、産業部関係の説明をさせていただきます。
引き続き、262、263ページをお願いします。
11款2項1目
農業施設災害復旧費は、執行率85.6%です。
備考欄1は、農業用施設の修繕等に係る消耗品です。
2は、平成26年度からの
繰越明許事業で、平成26年2月の大雪で被災を受けた
農業用施設等の撤去、復旧に要する経費を、市内において販売営農を行っている農業者を対象に支援したものです。当初見込んだものよりも原材料費等が減となったことから、892万円余の予算残となりました。
次のページをお願いします。
2目
林道等災害復旧費の執行率は30.4%で、備考欄1は、
バリケード等の消耗品です。
以上で、11款の説明を終わらせていただきます。
○議長(髙橋利典君)
総務部長。
○総務部長(近藤雅信君)
それでは、12款以降につきまして、御説明いたします。
ページはそのまま264、265ページです。
12款1項は公債費関係です。1目元金の執行率は、99.9%でした。
備考欄1は、市債の元金償還金ですが、中身の詳細につきましては、資料5、
決算附属資料の18ページから21ページに取りまとめてありますので、後ほど御確認ください。
2目利子の執行率は、90.1%でした。
3,838万円余の不用額につきましては、金利の低下によるものであります。
次のページをお願いいたします。
13款1項1目
普通財産取得費は、支出がありませんでした。
14款1項1目の予備費につきましては、緊急に対応が必要となりました事業につきまして、備考欄記載の各科目に充用させていただきました。内容につきましては、それぞれの歳出の科目で説明をいたしましたので、省略をさせていただきます。
最下段の合計欄をごらんください。
左ページ真ん中の予算現額計欄384億5,620万6,696円に対しまして、
右ページ左側の支出済額は356億1,310万4,739円で、翌年度繰越額は、繰越明許が7億8,272万9,000円、事故繰越が7,249万3,697円、不用額が19億8,787万9,260円となりまして、一般会計全体での執行率は92.6%でした。
次の268ページをお願いいたします。
一般会計の実質収支に関する調書です。
1の歳入総額は374億9,099万6,000円で、2の歳出総額は356億1,310万5,000円となり、その結果、3の
歳入歳出差引額が18億7,789万1,000円となりました。
4の翌年度へ繰り越すべき財源のうち、(2)の繰越明許は3億2,076万7,000円、(3)の事故繰越が2,838万4,000円で、計3億4,915万1,000円です。
5の実質収支額は、3の
歳入歳出差引額から4を差し引いた15億2,874万円となりました。こちらは前年度と比較しまして2億6,612万3,000円の増となっております。
次に、270ページ、271ページをお願いいたします。
財産に関する調書です。
1の公有財産(1)土地及び建物につきましては、上半分の行政財産と下の普通財産に分類してあります。年度中に増減があったものについて御説明します。
土地のうち庁舎の増は、
富士岡支所駐車場用地及び市民会館第2駐車場用地を取得したものです。経済施設の減は、旧
駒門工専記念館を普通財産とした減が主なものです。清掃施設の増は、新橋地先の
ごみ集積場用地の寄附を受けたものです。土木施設の増は、中畑地先の
資材置き場用地を取得したものです。公園施設の増は、
秩父宮記念公園の用地を取得したものです。学校教育施設の減は、道路用地への移管に伴うものが要因です。普通財産の増は、旧
駒門工専記念館の所管がえによるものです。収益財産の増は、用途廃止を行った水路敷きの貸し付けに伴う増です。
以上、土地は、合計欄のとおり5,847㎡の増で、年度末現在高は244万268㎡となっております。
次に、建物の増減です。
木造について、庁舎の増は、新印野支所の管理人棟の増です。福祉施設の減は、仁杉地区児童厚生体育施設及び北久原地区児童厚生体育施設の取り壊しによるものです。公園施設の増は、
秩父宮記念公園用地取得時に木造建物3棟を合わせて取得したものです。学校教育施設の減は、
御殿場小学校の倉庫及び印野小学校記念館の一部を取り壊したものによる減と、玉穂小学校の倉庫を新築した増との差し引きによるものです。
次に、非木造については、庁舎の増は、現業棟解体に伴う減と、印野支所建築に伴う増との差し引きによる増です。経済施設の減は、旧
駒門工専記念館の普通財産への所管がえによります。社会教育施設の減は、六日市場公民館の取り壊しによるものです。学校教育施設の減は、森之腰幼稚園園舎増築による増と、
御殿場小学校プール管理棟及び印野小学校資料館の一部解体による減との差し引きによるものです。その他施設の増は、浄化センター脱水機棟の増築による増です。普通財産の増は、旧
駒門工専記念館の所管がえです。
以上、合計欄のとおり、木造が185㎡の増、非木造が937㎡の増で、年度末現在高は右下のとおり、29万7,901㎡となりました。
次に、下段の(2)山林は、増減なしです。立木の推定蓄積量は24?の増加とし、年度末現在高は3,384?となりました。
次のページお願いします。
(3)の有価証券は、御殿場総合サービス株式会社に1,000万円の増資をし、決算年度末現在高は2億5,869万3,650円となりました。
(4)の出資による権利は、増減なしです。
273ページの2、物品につきましては、1件100万円以上のものを記載してあります。
277ページの最下段、合計欄をごらんください。21件の増加と23件の減少で、年度末現在高は昨年度より2件減の合計485件となりました。
278ページをお願いします。
3の債権です。育英奨学金につきましては、貸し付けが大学生47人、高校生3人、専修学校1人で、1,771万2,000円、償還のほうが大学生63人、短大生2人、高校生4人で、1,687万2,800円で、年度末現在高は1億306万5,000円です。
医療関係従事者修学資金は、貸し付けが看護師等42人で、1,548万円、償還が20件、649万円、償還免除が14件、1,401万円で、年度末現在高は8,066万3,000円となっております。
次に、4の基金です。主な点を御説明します。一番上の財政調整基金です。利子も含め4億2,596万円余の積み立てを行い、取り崩しはありませんでした。3月末の現在高は14億9,068万円余となり、出納整理期間を含めた場合は、15億2,068万円余となります。
次に、下から7段目、8段目の特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金です。子ども医療に1億5,646万円余の積み立てをし、1億3,046万円余の取り崩しを行い、予防接種に1億38万円余の積み立てをし、1億738万円余の取り崩しを行いました。
その下の地域振興推進基金です。4億5,489万円余の元金積み立てを行い、1億3,206万円余の取り崩しを行いました。
一番下の合計欄をごらんください。決算年度中の増加は、利子が409万円余、元金が15億1,977万円余、減少が5億3,897万円余で、決算年度末の現在高は35億9,737万1,545円です。前年度末に比べ9億8,490万円余の増となりました。
次に、280ページ、281ページをお願いします。
土地開発基金の運用状況です。
2の表のうち、土地については、3の増減表のとおり、市道0223号線関連用地199.56㎡を900万円で売却いたしました。これにより、決算年度末現在高は693.51㎡、3,127万8,237円となっております。
現金につきましては、土地の売却による900万円の増と、預金利息収入7万7,688円の増を合わせて、決算年度末現在高は8,151万7,497円となりました。
土地と現金を合わせた合計は、金額に換算をしまして、1億1,279万5,734円となっております。
以上、認定第1号、平成27年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定についての説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(髙橋利典君)
以上で、認定第1号「平成27年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」当局の説明が終了いたしました。
○議長(髙橋利典君)
この際、日程第2 認定第2号「平成27年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」から、日程第12 認定第12号「平成27年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」を一括して議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
市民部長。
○市民部長(杉山 清君)
それでは、私から認定第2号及び第9号について、内容の説明をさせていただきます。
まず、認定第2号、国民健康保険特別会計について説明をいたします。
資料1、議案書では2ページになります。
初めに、国民健康保険の概要について説明いたしますので、恐れ入りますが、資料の6、国保事業状況の
決算附属資料1ページをごらんいただきたいと思います。
表の下から3行目になりますが、平成27年度末における国民健康保険世帯数は1万1,624世帯、被保険者数は1万9,309人で、外国人住民を含めた本市の総人口の21.7%の方が加入されています。このうち一般被保険者は、1万8,468人で、全体の95.6%、退職被保険者等は841人で、全体の4.4%となっております。
2ページの被保険者事由別異動状況の表をごらんください。
被保険者数は、平成26年度末と比べますと819人の減となりました。これは社会保険の加入により国保を離脱した人が、前年度より249人増加していることが一番の要因で、景気が持ち直し、本年においても雇用状況が好転したことが考えられます。その他としては、後期高齢者医療制度への移行者が多かったことも減となった要因であると考えられます。
次に、7ページの実質収支の状況でございますが、表の中ほどの単年度収支と一番下の実質単年度収支は、3年ぶりに赤字となりました。平成27年度は基金への積み立てを増額しましたが、昨今の被保険者の減少や医療の高度化などによる医療費の予想を上回る伸びなど、不確定要素が多い状況で、平成30年度の広域化を控え、ますます予測が難しい財政運営を迫られている状況であると分析しております。なお、基金保有額は下の表にありますように、4億1,000万円余となりました。
9ページをお願いいたします。
保険税の収納状況ですが、現年度分と滞納繰越分を合わせた収納額の合計は21億4,000万円余で、前年度と比べて2,600万円余の減となりましたが、収納率は73.2%と、前年度と比べ2.4%上昇しております。収納率の向上につきましては、平成22年度に収納業務を税務課に移管したことによる効果が大きいものと認識しております。
それでは、事項別明細書により歳入から説明いたしますので、資料4、決算書の296、297ページをお開きください。
1款1項1目一般被保険者国民健康保険税は、前年度と比べ2,890万円余、1.5%の増となりました。
2目退職被保険者等国民健康保険税は、前年度と比べ5,500万円余、28.8%の減となりました。これは退職者医療制度が廃止され、被保険者数が30.6%減となったことによるものです。
1目の一般被保険者と2目の退職被保険者を合わせた国民健康保険税の収入未済額は6億9,880万円余となっております。このうち生活困窮や居所不明などで不納欠損とした額は8,640万円余と、前年度に比べて2,360万円余の増となっています。不納欠損とした件数ですが、現年度分が2件、滞納繰越分が1,026件となっています。
なお、資料5の
決算附属資料の43ページに概要を記載しておりますので、後ほどごらんください。
2款1項1目督促手数料は、1件50円、延べ91件分です。
次のページをお願いいたします。
3款1項1目療養給付費等負担金は、備考欄に記載のとおり療養給付費、介護納付金、後期高齢者支援金に対する国の負担金です。
2目高額医療費共同事業負担金は、1件80万円を超える高額医療費共同事業に係る市の拠出金に対し4分の1を国が負担するものです。
3目特定健康診査等負担金は、特定健康診査・特定保健指導に係る負担金で、基準額の3分の1を国が負担するものです。
2項1目財政調整交付金は、国が市町村間の国保の財政力の不均衡を調整するものです。前年度より7,404万円余、67.6%の増となりました。
2目災害臨時特例補助金は、東日本大震災の被災者である被保険者の医療費の減免などに係る経費を補助するもので、対象は2世帯、4人です。
4款1項1目療養給付費等交付金は、社会保険診療報酬支払基金から市に交付されたもので、退職被保険者等への医療給付費などの財源となるものです。退職者医療制度の廃止に伴い、前年度に比べ2億1,598万円余の減となりました。なお、社会保険診療報酬支払基金につきましては、これ以降は支払基金と略させていただきます。
次のページをお願いいたします。
5款1項1目前期高齢者交付金は、保険者間での医療費の負担の不均衡を調整する制度として、支払基金から交付を受けたもので、前年度と比べ795万円余の増となりました。
6款1項1目高額医療費共同事業負担金は、1件80万円を超える高額医療費共同事業に係る市の拠出金に対し4分1を県が負担するものです。
2目特定健康診査等負担金は、特定健康診査、特定保健指導に係る県負担金です。
2項1目財政調整交付金は、国の財政調整交付金と同様に、県が市内市町間の財政不均衡の調整を図るもので、前年度に比べて1,649万円余の減となりました。
7款1項1目高額医療費共同事業交付金は、1件80万円を超える医療費が発生した場合、80万円を超える部分の100分の59が、市町の拠出金から交付されるものです。
次のページをお願いします。
2目保険財政共同安定化事業交付金は、平成26年度までは1件10万円を超える医療費から8万円を控除した額の100分の59が、市町の拠出金から交付されていましたが、平成27年度から医療費全額が対象となり、前年度と比べ10億332万円余、154.4%の大幅増となりました。
8款1項1目利子及び配当金は、保険給付等支払準備基金の預金利子です。
9款1項1目一般会計繰入金は、前年度と比べて4,021万円余の増となりました。
1節及び2節の保険基盤安定繰入金は、低所得者層の保険税負担の軽減と市町村国保の財政基盤の安定を図るため、法律により繰り入れが義務づけされているものです。繰入額に対し、1節の保険税軽減分については、県が4分の3、市が4分の1、2節の保険者支援分については、国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1を負担します。
2節につきましては、平成27年度から国の財政支援の拡充措置により、前年度と比べ8,000万円余、180%の大幅増となりました。
3節の職員給与費等繰入金は、国保担当職員の人件費等に係る繰入金です。
4節の出産育児一時金繰入金は、出産育児一時金の3分の2相当額の繰入金ですが、出産育児一時金の実績により、前年度と比べ217万円余の減となりました。
5節の財政安定化支援事業繰入金は、国の規定する国保財政を圧迫する特別な事情に該当する場合に繰り入れが認められているものです。本市の場合は、高齢被保険者が占める割合が、国が定めた基準を上回るという特別な事情に該当していることから、基準により算定した額を繰り入れたものです。
6節のその他一般会計繰入金は、市が独自に行っている繰入金で、保健事業分に加え、法定繰入金の増額を勘案して、その他に5,000万円を繰り入れたものです。
10款1項1目療養給付費交付金繰越金は、平成26年度は交付金額の確定により償還金に係る繰越金は生じませんでしたが、平成27年度は3,087万円余の返還額を繰越金として9月補正において予算措置したものです。
次のページをお願いします。
2目その他繰越金は、前年度の繰越金で、前年に比べ4,179万円余の増となりました。
11款1項1目一般被保険者延滞金及び2目退職被保険者等延滞金は、国保税の納付のおくれに対する延滞金で、一般分の件数は減少しましたが、額につきましては前年度に比べ845万円余の増となり、退職分の件数は増加しましたが、金額は減となっております。
3目一般被保険者加算金及び4目退職被保険者等加算金は、医療機関が偽り、その他の不正行為により療養の給付に関する費用の支払いを受けた場合に、支払額に加算して徴収するものですが、収入はありませんでした。
2項1目預金利子は、前渡資金に係る普通預金の利子です。
3項1目一般被保険者第三者納付金及び、次のページになりますが、2目退職被保険者等第三者納付金は、交通事故の被害者が国保を使用して治療を受けた場合、加害者にその保険給付分を請求し納付されたもので、前年度と比べ一般分、退職分ともに件数及び金額は減となりました。
3目一般被保険者返納金及び4目退職被保険者等返納金は、資格喪失後の受診等による返還金です。過年度分につきましては、不正行為により保険請求を行った医療機関に対する返還請求分も含まれています。
5目特定健診納付金は、特定健康診査を受ける際の1件500円の個人負担で、6,368人分です。
6目雑入は、備考欄に記載の歳入となります。27年度は超高額医療費共同事業に係る支援事業の交付金はありませんでした。
7目老人保健拠出金精算分は、後期高齢者医療制度の開始に伴い廃止された老人保健医療における平成19年度以前の拠出金の精算分ですが、27年度はありませんでした。
歳入の最後に、一番下の合計欄をごらんください。
予算現額、調定額等は記載のとおりでございます。予算に対する収入率は99.7%、調定に対する収入率は92.3%となりました。
続きまして、歳出について説明いたしますので、次の308、309ページをお開きください。
1款1項1目一般管理費の執行率は、97.4%であります。
備考欄2は、保険者に共通する事務の国保連合会への委託等に要した経費です。
3は、交通事故等により発生した第三者行為の事務処理に関する手数料です。
4は、レセプトの二次点検や柔道整復療養費の適正化支援事務に要した経費です。
5は、被保険者証の発行及び郵送に要した経費です。
6は、事務補助の臨時職員3人の雇用経費等です。
2目連合会負担金の執行率は、99.8%であります。
次のページをお願いいたします。
2項1目賦課徴収費の執行率は、84.2%です。
備考欄2の①は、徴収業務などに当たる臨時職員5人分の雇用経費です。②は、納税通知書の印刷料、郵送料等です。
3項1目運営協議会費の執行率は、55%であります。
次のページをお願いいたします。
2款の保険給付費は、保険診療に要する費用など、療養に係る経費で、歳出全体の57.5%を占めています。前年度比で2億8,838万円余の増となりました。
1項1目一般被保険者療養給付費の執行率は、99.9%であります。前年度に比べ件数が4,863件減りましたが、給付費は2億7,087万円余の増となりました。これはレセプト1件当たりの金額が上昇傾向にあるものと分析しております。
2目退職被保険者等療養給付費の執行率は、94.7%であります。前年度に比べ、件数は4,859件の減、給付費では6,482万円余の減となりました。
3目一般被保険者療養費の執行率は、92.8%であります。前年度に比べ、給付件数は6件の増、支給額では142万円余の増となりました。
4目退職被保険者等療養費の執行率は、86.1%であります。前年度に比べ給付件数は15件の増、支給額では27万円余の減となりました。
次のページをお願いいたします。
5目審査支払手数料の執行率は、87.1%であります。前年度比で柔道整復分の件数は22件の減、一般・退職レセプト審査の件数は4万2,749件の増で、合計では128万円余の増額となりました。
2項1目一般被保険者高額療養費の執行率は、99.1%であります。前年度と比べ件数で1,408件の増、給付費も9,030万円余の増となりました。
2目退職被保険者等高額療養費の執行率は、86.7%であります。前年度と比べ件数は1件の増、給付費では668万円余の減額となりました。
3目一般被保険者高額介護合算療養費及び4目退職被保険者等高額介護合算療養費は、医療費と介護保険の自己負担額の合計が限度額を上回った場合に支給されるものです。3目の執行率は93.1%で、前年度と比べ、件数で9件の増、給付額でも24万円余の増となりました。
4目は執行がありませんでした。
次のページをお願いいたします。
3項移送費の執行率もありませんでした
4項1目出産育児一時金費の執行率は、96%であります。前年度比べますと申請件数が8件減少しました。
2目支払手数料は、連合会への支払事務委託手数料で、執行率は69.4%であります。
5項1目葬祭費は、1件5万円を給付したもので、執行率は82.9%であります。昨年度に比べ10件減少しました。
次のページをお願いいたします。
3款1項1目後期高齢者支援金は、後期高齢者医療制度に要する費用の4割を国保の加入者数に応じて負担するもので、執行率は96.3%であります。加入者1人当たりの負担額が2,000円余の増となりましたことから、支出額は前年度と比べ1,355万円余の増となりましたが、当初見込みより下回ったため、4,288万円余の不用額が生じております。
2目後期高齢者関係事務費拠出金は、後期高齢者支援金の徴収等に関し支払基金へ拠出するもので、執行率は72.5%であります。
4款1項1目前期高齢者納付金は、65歳から74歳までの前期高齢者に係る保険者間の費用負担を調整するもので、執行率は46.1%であります。
2目前期高齢者関係事務費拠出金は、前期高齢者納付金の徴収等に関する事務費を支払基金に拠出したもので、執行率は74.5%であります。
次のページをお願いいたします。
5款1項1目老人保健医療費拠出金の執行はありませんでした。
2目老人保健事務費拠出金は、老人保健事務費を支払基金に拠出したもので、執行率は77.8%であります。
6款1項1目介護納付金は、国保に加入する介護保険第2号被保険者数に応じて国保負担分を支払基金に拠出するもので、執行率は92.8%であります。なお、1人当たりの算定納付額などが減少したことにより、前年度と比べ3,248万円余の減となりました。
次のページをお願いいたします。
7款1項1目高額医療費共同事業医療費拠出金は、レセプト1件当たり80万円を超える高額医療費を市町が共同して負担する拠出金で、執行率は94.1%であります。
2目保険財政共同安定化事業拠出金は、保険料の平準化、財政の安定化を図るため市町が共同して負担している拠出金で、平成26年度までは1件10万円を超える医療費が対象でしたが、平成27年度からは全医療費が対象となりました。執行率は97.9%であります。前年度と比べ9億6,055万円余の増額でしたが、当初見込みより少なかったため、3,578万円余の不用額が生じております。
3目その他共同事業事務費拠出金は、適正な退職者医療制度適用のために退職年金受給者リスト作成に要した経費です。
8款1項1目特定健康診査等事業費は、特定健康診査及び特定保健指導に要した経費で、執行率は97.8%であります。
備考欄1は、特定健診の委託料や特定保健指導を行う臨時職員の雇用経費等です。
次のページをお願いいたします。
2項1目保健衛生普及費の執行率は、99.2%であります。
備考欄1は、被保険者の保険制度に対する認識を深め、医療費の適正化を図るとともに、不正請求の防止、抑止効果を目的に被保険者へ医療費通知を行ったものです。
2は、訪問指導を行う臨時職員の雇用経費です。
3は、特定健診の未受診者対策事業と、特定健診を受診された被保険者を対象に行った健康教室に要した経費です。国庫補助額の決定が年度途中であったため、予備費から充用して執行させていただきました。
2目疾病予防費の執行率は、88.3%であります。
備考欄1は、24時間利用可能な電話健康相談に要した経費です。
2は、脳ドック及び20歳以上39歳未満の方を対象とした特定健診に準じた検査に対する助成事業です。脳ドックの受診者は226人で、前年度と比べ1人減、また、特定健診に準じた検査の受診者は5人で、前年度と比べて2人減でした。
次のページをお願いいたします。
9款1項1目基金積立金は、保険給付等支払準備基金へ利子及び元金を積み立てしたもので、執行率は99.9%であります。
なお、平成27年度末の基金現在高は4億1,011万円余となっております。
10款1項1目利子は、執行がありませんでした。
11款1項1目一般被保険者保険税還付金は、過年度分の還付金で、執行率は87.4%であります。国保資格のさかのぼり喪失や、所得額の変更等による還付金で、近年は増加傾向にありましたが、27年度は前年度と比べ264万円余の減となりました。
次のページをお願いいたします。
2目退職被保険者等保険税還付金の執行率は、63.7%であります。
3目償還金は、国庫支出金等の過年度超過交付分の償還に要した経費で、執行率は99.9%であります。
備考欄1及び2は、それぞれ精算に伴う返還金です。1は昨年度より6,300万円余減少、2は、昨年度返還金が発生しませんでしたが、記載のとおりの返還となりました。
4目一般被保険者還付加算金は、国保脱退等の手続のおくれや所得額の変更に伴い発生する還付加算金の支払いに要した経費で、執行率は57.1%であります。
5目退職被保険者等還付加算金は、執行がありませんでした。
12款1項1目予備費は、8款2項1目で説明しましたとおり、国保保健指導事業の実施に当たり、委託料に不足が生じたため、充用させていただきました。
次のページをお願いいたします。
最下段の歳出の合計は記載のとおりでございますが、歳出全体の執行率は、95.8%でありました。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書ですが、歳入総額94億6,867万円に対し、歳出総額91億427万7,000円で、
歳入歳出差引額3億6,439万3,000円で、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も3億6,439万3,000円となります。
以上で、認定第2号、国民健康保険特別会計の説明を終わりにいたします。
○議長(髙橋利典君)
市民部長の説明の途中ですが、ここで後期高齢者に入る前に、10分間休憩をしたいと思います。
説明の途中ですが、ここで10分間休憩したいと思います。
午前11時05分
○議長(髙橋利典君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前11時15分
○議長(髙橋利典君)
日程第3 認定第9号「平成27年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」市民部長から説明を求めます。
市民部長。
○市民部長(杉山 清君)
それでは、引き続きまして、認定第9号、後期高齢者医療特別会計について、説明させていただきます。
議案書では9ページになります。
恐れ入りますが、先に資料10、主要施策報告書を御用意いただきたいと思います。
68ページになります。2の後期高齢者医療事業の(1)被保険者数の表の合計欄ですが、平成27年度末における後期高齢者医療制度の被保険者数は9,666人で、平成26年度末に比べ408人、4.4%の増となりました。
それでは、事項別明細書により歳入から説明させていただきますので、資料4、決算書の472、473ページをお開きください。
1款1項1目特別徴収保険料の収納率は、100%でした。特別徴収対象者数は微増したものの、年金支給額の減少など、調定額の減少により前年度比1,224万円余の減となりました。
2目普通徴収保険料の1節現年度分の収納率は98.7%で、前年度と同程度の収納率となりました。収入済額は、普通徴収対象者の増加により、前年度比1,250万円余の増となりました。また、収入未済額は496万円余で、件数は312件です。
2節滞納繰越分の収納率は38.3%で、前年度比2%の減となりました。なお、生活困窮などの理由により71件を不納欠損といたしました。収入未済、それから不納欠損につきましては、資料5、
決算附属資料の45ページに概要を記載しておりますので、後ほどごらんください。
2款1項1目一般会計繰入金は、低所得者や社会保険被扶養者の保険料軽減分を一般会計から繰り入れて、静岡県後期高齢者医療広域連合に納付するものです。前年度比733万円余の増となりました。
3款1項1目繰越金は、平成26年度の出納整理期間中に徴収した平成26年度分の普通徴収保険料です。
4款1項1目延滞金は、31件でした。
次のページをお願いいたします。
2項1目還付金は、歳出の2款1項1目によって一旦立て替え払いをした平成26年度分以前の還付金が広域連合から納入されたものです。
2目還付加算金はありませんでした。
3項1目預金利子は、前渡資金に係る普通預金の利子です。
4項1目雑入は、保険料60件分の過誤納金の未還付金です。
歳入予算に対する収入率は100.5%、調定に対する収入率は98.6%であります。
次に、歳出について説明しますので、次のページ、476、477ページをお願いいたします。
1款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金の執行率は、99.9%であります。
備考欄1は、平成27年4月から平成28年3月分までの保険料ですが、このうち出納整理期間に納められた保険料は、翌年度に繰り越しし、広域連合に納付する制度となっております。
2は、一般会計から繰り入れた低所得者等の保険料軽減分を広域連合に納付したものです。
2款1項1目還付金及び還付加算金は、過年度分の還付金ですが、執行率は39%であります。
2項1目他会計繰出金は、前渡資金に係る普通預金利子を一般会計へ繰り出ししたものです。
次のページをお願いいたします。
3款1項1目予備費は、執行がありませんでした。
歳出全体の執行率は、99.8%であります。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書ですが、歳入総額は7億8,196万8,000円で、歳出総額は7億7,636万円で、
歳入歳出差引額560万8,000円であります。翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支はそのまま560万8,000円となります。
以上で、認定第9号の説明を終わりとさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(髙橋利典君)
環境水道部長。
○
環境水道部長(勝間田安彦君)
それでは、認定第3号、認定第6号、認定第8号、認定第10号の4件について、順次、内容の説明をさせていただきます。
初めに、認定第3号、簡易水道特別会計について説明をさせていただきます。
資料1、議案書の3ページ、内容につきましては、事項別明細書により説明させていただきますので、資料4、決算書の340、341ページをお願いいたします。
印野地区における簡易水道の概要でございますが、備考欄にありますように、給水戸数は690戸で、前年度より3戸減少し、給水人口は2,082人で46人減少をいたしました。また、年間給水量は26万9,541?で、前年度より1.1%増加し、施設の維持管理に努めた結果、引き続き良質な水道水を安定供給することができました。
それでは、歳入から説明をさせていただきます。
1款1項1目水道料金の1節現年度分の収納率は、99.7%です。
2節滞納繰越分は81.8%で、滞納の理由につきましては、経済的な要因が主なものでございます。収入未済件数は7件、不納欠損につきましては、平成25年度の転出不明者2人分3件、6,790円でございます。
2目使用料は、電柱敷地貸付料です。
2項1目手数料は、給水工事に係る設計審査手数料で、10件分です。
2款1項1目利子及び配当金は、簡易水道整備基金から生じた利子です。
3款1項1目財産区繰入金は、事業運営に対する印野財産区からの繰入金で、前年度に比べて1,019万円余の減となりました。
次のページをお願いいたします。
4款1項1目繰越金は、前年度繰越金でございます。
5款1項1目雑入の水道利用加入金は9件分となります。
以上、歳入合計は5,376万円余で、調定に対する収細率は、99.8%となっております。
次のページをお願いいたします。
次に、歳出について説明をさせていただきます。
1款1項1目
維持管理費は、執行率57%でした。
備考欄1の①は、取水ポンプの電気料や、水質検査の手数料が主なものです。②は、水道施設や給水管漏水等の修繕に要した経費です。1,822万円余の不用額が生じておりますが、入札差金及び緊急的修繕の件数が少なかったことによるものです。
2の①は、配水管布設工事に要した経費です。
②は、残留塩素計更新業務委託に要した経費です。1,721万円余の不用額が生じておりますが、設計業務委託及び配水管布設工事件数の減によるものです。
4は、平成26年度の事業費の確定に伴う消費税の納付及び県簡易水道協会への負担金等に要した経費です。
5は、事務管理や施設の維持管理など、簡易水道に係る費用について、負担金として上水道事業会計へ支出したものです。
2目給水工事費は、執行率71.2%でした。
次のページをお願いいたします。
備考欄1の①は、新たに設置する量水器の購入に要した経費です。
2款1項1目予備費は、支出がありませんでした。
以上、歳出合計は4,884万円余で、執行率は54.9%でした。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額5,376万2,000円に対し、歳出総額は4,884万9,000円で、
歳入歳出差引額は491万3,000円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額はそのまま491万3,000円となります。
以上で、簡易水道特別会計の説明を終わります。
次に、認定第6号、公共下水道事業特別会計について説明をさせていただきます。
議案書の6ページ、内容につきましては、事項別明細書により説明をさせていただきますので、決算書の390、391ページをお願いいたします。
まず、公共下水道の整備状況でございますが、事業認可面積648haのうち、平成27年度末の整備済み面積は598.9haで、整備率は92.4%でございます。また、浄化センターへの1日平均流入量は、8,555?で、適切な管理のもと、良好な水質を維持し、放流をしております。
それでは、歳入から説明をさせていただきます。
1款1項1目受益者負担金の1節現年分は、新たに約12.9haを賦課いたしました。収納率は、99.2%となっております。
2節滞納繰越分の収納率は、3.6%でございます。滞納の理由は、経済的な要因が主で、収入未済件数は、現年、繰越分を合わせて175件でございます。また、不納欠損は5件で、17万円余となっております。
2款1項1目下水道使用料は、前年度比1,045万円余の増収です。現年分と滞納繰越分を合わせた収納率は、98.4%です。収入未済件数は、現年分1,063件と、繰越分594件を合わせて1,657件でございます。不納欠損は89件、54万円余でございます。
2項1目手数料は、指定工事店の新規3件分と更新27件分の登録手数料でございます。
3款1項1目下水道費国庫補助金は、管渠工事及び浄化センター汚泥脱水施設増設事業の委託に係る補助金等で、補助率は10分の5と10分の5.5でございます。
次のページをお願いいたします。
4款1項1目一般会計繰入金は、事業運営に要した経費で、不足分を一般会計から繰り入れたものです。
2項1目財産区繰入金は、現在の認可区域内の事業の管渠工事分を御殿場財産区に、浄化センター機器修繕及び汚泥脱水施設増設に係る分を御殿場、原里、玉穂の各財産区に、整備面積に応じた額の繰り入れをお願いをしたものです。
5款1項1目繰越金は、前年度からの繰越金です。
6款1項1目雑入は、認可区域外から下水道に接続した3件の受益者納付金が主なものです。
7款1項1目下水道債は、施設整備に伴う地方公共団体金融機構資金からの借り入れでございます。
次のページをお願いいたします。
特別措置分は、静岡県労働金庫からの借り入れです。なお、収入の減につきましては、国庫補助金が当初見込みを下回ったことに合わせ、追加配分が得られなかったことによる減と、これに伴う起債対象事業の減による下水道債の減によるものです。
以上、歳入合計は17億408万円余で、予算現額に対する収入率は97.3%でございます。
次のページをお願いいたします。
次に、歳出について説明をさせていただきます。
1款1項1目総務管理費は、執行率は93%でした。
備考欄2の①は、下水道事業の啓発を図るためのコンクールに要した経費で、小中学生からポスター、新聞、標語、409点の応募をいただきました。
3の①は、下水道使用料の賦課徴収事務を上水道事業に委託していることによる負担金です。
4の①は、受益者負担金の全額を一括納付していただいた方に30%の報奨金を交付するもので、96.6%の方が受けられております。
5は、沼田区の湯立神楽保存庫の整備に要した経費です。
7は、消費税の納付が主なものです。
次のページをお願いいたします。
2項1目浄化センター管理費は、執行率98%でした。
備考欄2の①は、浄化センターの維持管理に係る業務委託費です。②は、脱水汚泥の処分委託費で、③は、電気料及び機械の保守点検、交換等に要した経費です。
3は、機器等の緊急的な修繕が主なものです。
4は、供給汚泥ポンプ、脱水機の点検修繕等が主なものです。
予備費充用は、汚泥脱水機修繕料に不足が生じたため、充用させていただきました。
次に、2目管渠
維持管理費は、執行率91.2%でした。
備考欄1の①は、下水道管渠2.7km分の台帳作成費です。②は、第1中継ポンプ場及び36か所のマンホールポンプの維持管理に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
備考欄2は、整備済み区域の汚水ます、マンホールポンプの修繕及び舗装修繕に要した経費です。
2款1項1目建設事業費は、執行率89.9%でした。
備考欄2の①は、面整備のための測量設計に要した経費です。②は、記載の地域における管渠布設工事に要した経費です。③は、管渠工事に伴う上水道管の移設等補償費です。
3は、浄化センターの汚泥脱水施設増設に伴う業務委託費です。
なお、不用額につきましては、国庫補助金が当初見込みを下回ったことによる工事費等の減が主なものです。
次のページをお願いいたします。
3款1項1目元金は、下水道事業債の元金償還分です。なお、借り入れ件数は89件で、平成27年度末の下水道事業債残高は99億7,471万円余でございます。
2目利子は、下水道事業債の利子償還分です。
4款1項1目予備費は、浄化センター管理費の修繕へ充用させていただきました。
次のページをお願いいたします。
最下段をごらんいただきたいと思います。以上、歳出合計は16億7,357万円余で、予算現額に対する執行率は、95.6%でございます。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額17億408万3,000円に対し、歳出総額は16億7,357万5,000円となり、
歳入歳出差引額は3,050万8,000円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は3,050万8,000円となります。
以上が、公共下水道事業特別会計でございます。
次に、認定第8号、農業集落排水事業特別会計について説明をさせていただきます。
議案書の8ページ、内容につきましては、事項別明細書により説明させていただきますので、決算書456、457ページをお願いいたします。
それでは、歳入から説明をさせていただきます。
1款1項1目農業集落排水施設使用料は、接続世帯327戸からの施設使用料です。使用料の賦課徴収及び算定につきましては、公共下水道と同様でございます。収納率は、現年分と滞納繰越分を合わせて99.5%となっております。収入未済額は現年度分及び滞納繰越分を合わせて14件でございます。
2款1項1目一般会計繰入金は、使用料の財源不足と起債の元利償還分を一般会計から繰り入れております。
3款1項1目繰越金は、前年度からの繰越金です。
4款1項1目雑入は、加入負担金です。
以上、歳入合計は4,842万円余で、予算現額に対する収入率は98.8%でございます。
次のページをお願いいたします。
次に、歳出について説明をさせていただきます。
1款1項1目総務管理費は、執行率73.4%でした。
備考欄2の①は、公共下水道事業と同様、上水道事業に賦課徴収事務を委託していることによる負担金です。
2項1目処理場
維持管理費は、執行率95.2%でした。
備考欄1の①は、2週間に3回の巡回を行っている処理場の管理委託に要した経費です。②は、機械の保守点検、修繕に要した経費です。③は、余剰汚泥の引き抜き手数料及び電気料等です。
次のページをお願いいたします。
2目管路
維持管理費は、執行率85.3%でした。
備考欄1の①は、マンホールポンプの修繕等に要した経費です。②は、マンホールポンプの電気料と保守点検に要した経費です。
2款1項1目元金は、下水道事業債17件分の元金償還分です。なお、平成27年度末の下水道事業債現在高は、2億2,291万円余となっております。
2目利子は、下水道事業債の利子償還分に要した経費です。
3款1項1目予備費の支出はありませんでした。
次のページをお願いいたします。
以上、歳出合計は最下段に記載されておりますとおり、4,408万円余で、執行率は90%でした。
次のページをお願いをいたします。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額4,842万1,000円に対し、歳出総額は4,409万円となり、
歳入歳出差引額は433万1,000円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は433万1,000円となります。
以上が、農業集落排水事業特別会計でございます。
最後に、認定第10号、公設浄化槽事業特別会計について説明をさせていただきます。
議案書の10ページ、決算書の488、489ページをお願いいたします。
事項別明細書により歳入から説明をさせていただきます。
1款1項1目浄化槽分担金は、設置者に設置工事費の約1割を負担していただくもので、現年度は27基分でございます。
2項1目浄化槽負担金は、現年度3件分で、浄化槽の設置に伴い、標準工事の上限を超える分の工事費の負担金です。
2款1項1目浄化槽使用料は、設置や移管された浄化槽の使用料で、現年度に使用開始した21基を合わせた96基分で、収納率は99.8%でした。
3款1項1目一般会計繰入金は、事業運営に要した経費で、一度一般会計に入れた国・県補助金及び地域振興推進基金等を、一般会計から繰り入れたものです。この収入の減は、設置申請者が当初の見込みを下回ったことなどによるものです。
次のページをお願いいたします。
4款1項1目繰越金は、前年度からの繰越金です。
以上、歳入合計は4,839万円余で、予算現額に対する収入率は、61.4%でした。
次に、歳出について説明をさせていただきます。
次のページをお願いいたします。
1款1項1目総務管理費は、執行率94.9%でした。従事した職員の人件費及び事務経費です。
2項1目浄化槽管理費は、執行率67.3%でした。
備考欄1の①は、使用を開始した浄化槽の保守点検等に要した経費です。②は、通信運搬費などの経費です。
2は、執行がありませんでした。
次のページをお願いいたします。
2款1項1目整備事業費は、執行率63.7%でした。1,700万円余の不用額が出ておりますが、工事請負費及び交付金の減が主なもので、設置申請者が当初見込んでいた基数を下回ったことに加え、新築の割合が高く、宅内排水設備の補助対象件数が減になったことによるものです。
備考欄1は、公設浄化槽設置工事27基に要した経費です。
2は、加入促進を目的として、各地区の公設浄化槽整備推進協議会に対し、宅内排水設備工事費の一部を助成したものです。
3款1項1目予備費につきましては、支出がありませんでした。
次のページをお願いいたします。
以上、歳出合計は4,507万円余で、執行率は57.1%でした。
次のページをお願いいたします。
最終ページになりますが、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額4,839万9,000円に対し、歳出総額が4,507万8,000円となり、
歳入歳出差引額は332万1,000円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は同額の332万1,000円でございます。
以上で、環境水道部に関係する4件の特別会計についての説明を終わりにします。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(髙橋利典君)
産業部長。
○産業部長(田代吉久君)
それでは、認定第4号、平成27年度御殿場市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明いたします。
資料1、議案書の4ページをごらんください。こちらは認定第4号の議案書でございます。
初めに、平成27年度の温泉会館利用者を申し上げます。平成27年度、13万2,326人で、前年度に比べまして6,211人の増でございました。
次に、資料4、決算書356、357ページをお願いします。
内容につきましては、事項別明細書で御説明をさせていただきます。
初めに、歳入から御説明します。
1款1項使用料は、予算に対し101.1%の収入です。
1目使用料は温泉使用料で、温泉を利用している事業所2か所からの分湯料金です。
2款1項財産運用収入は、予算に対し109%の収入です。
1目財産貸付収入は、指定管理者に施設の一部である売店部分を貸し付けたことによる収入でございます。
2目利子及び配当金は、観光施設整備基金の利子です。
3款1項他会計繰入金は、予算に対し79.4%の収入です。
1目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金です。
2項基金繰入金は、予算に対し92.4%の収入です。
1目基金繰入金は、観光施設整備基金からの繰入金です。
4款1項繰越金は、予算に対し237.6%の収入です。
1目繰越金は、前年度からの繰越金です。
次のページをお願いします。
5款1項雑入は、予算に対し98%の収入です。
1目雑入は、温泉会館指定管理者からの納付金です。
最下段、歳入の合計は、予算現額4,900万円に対しまして、収入済額4,649万608円で、94.9%の収入率でした。
次のページをお願いします。
歳出について説明をいたします。
1款1項1目温泉会館管理費は、温泉会館の施設管理等に要した経費で、執行率は68.5%です。
備考欄の1の①は、温泉会館の用地借上料及びAED借上料等に要した経費です。
2は、事務消耗品費です。
3の①は、県温泉協会の負担金です。
2目温泉管理費は、源泉の施設管理に要した経費で、執行率は95.5%です。
備考欄1の①は、源泉の揚湯設備の管理業務委託に要した経費です。②は、源泉槽、受水槽の清掃や消毒に要した経費です。③は、源泉の水中ポンプ、コンプレッサー等の修繕、源泉孔内掃孔・浚渫に要した経費です。
2は、源泉及び送湯管用地借上料です。
3目財産管理費は、観光施設整備基金への利子積立金に要した経費で、執行率は96.5%です。
次のページをお願いします。
2項1目元金は、観光債の元金の償還金で、執行率は100%です。
2目利子は、観光債の利子の償還金で、執行率は99.9%です。
2款1項1目予備費の執行はございませんでした。
最下段、歳出の合計は、予算現額4,900万円に対しまして、支出済額4,372万2,697円で、執行率は89.2%でした。
次のページをお願いします。
実質収支に関する調書でございます。歳入総額4,649万1,000円、歳出総額4,372万3,000円、
歳入歳出差引額276万8,000円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はございませんでした。実質収支額は276万8,000円でございます。
以上で、内容の説明を終わりにします。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(髙橋利典君)
この際、午後1時まで休憩いたします。
午前11時49分
○議長(髙橋利典君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 1時00分
○議長(髙橋利典君)
当局からの説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(村松亮子君)
それでは、認定第5号、認定第7号につきましては、私から御説明申し上げます。
まず、認定第5号、救急医療センター特別会計につきまして、御説明いたします。
資料1の議案書5ページをお願いします。
それでは、決算の内容の前に、救急医療センターの利用の状況につきまして、概要の説明を申し上げます。お手数ですが、資料10の主要施策報告書の137ページをお願いします。
平成27年度の救急医療センターの利用者数は、1万5,194人で、昨年度に比べ600人余の減となっています。また、地域別では、御殿場市民が1万758人で、全体の70.8%、小山町民が2,409人で15.9%、その他が2,027人で13.3%となりました。これは例年と同様の値となっております。
では、歳入につきまして、インフルエンザの流行が前年度ほどではなかったことにより、診療収入の減はあったものの、繰越金の増により、前年度に比べ860万円余の増額となりました。歳出も前年度に比べ800万円余の増額で、主な要因は、施設修繕等です。
それでは、歳入歳出決算事項別明細書により説明をいたしますので、資料4、決算書の372ページ、373ページをお願いします。
初めに、歳入について説明いたします。
1款1項1目外来収入は受診者の診療収入で、予算額に対して3.7%の増額、調定額に対しては3.5%の減額となりました。
1節の現年度分における収納率は、99.8%で、収入未済の件数は37件でした。
また、2節の過年度分における収納率は0.4%で、対象は平成14年度から26年度までの13年間、479件の収入未済分です。収入未済となっている人の傾向としましては、生活に困窮されている方や、遠方で連絡が取れない方などが多くなっておりますが、郵送請求や電話督促などを通じて、継続的に納付指導を行っております。
2款1項1目使用料は、自動販売機設置料、2項1目手数料は、診断書や諸証明の発行手数料で、予算額に対し17.5%の増額となりました。
3款1項1目運営費負担金は、救急医療センターの運営に要した経費に対する小山町の負担金で、市町の協定に基づき、前年度9月末日現在の住民登録人口の割合で案分することとなっています。
4款1項1目一般会計繰入金は、同じく御殿場市の負担分としての繰入金です。
次のページをお願いします。
5款1項1目繰越金は、前年度の繰越金です。
6款1項1目雑入は、備考欄に記載とおりの収入です。
この結果、収入合計は4億7,984万4,780円となり、予算額に対して101.2%、調定額に対しては98.8%となりました。
続いて、歳出です。
376、377ページをお願いします。
1款1項1目一般管理費の執行率は、94.2%でした。
備考欄3は、光熱水費や各種設備の
維持管理費、施設修繕費などです。
4の②は、事務連絡用公用車を購入した経費です。
5は、事務用消耗品や機器借上料、通信運搬費などです。
次のページをお願いします。
2款1項1目医業費の執行率は、98.4%でした。
備考欄2の主なものは、勤務医や医療スタッフの賃金、委託料、医療機器の保守点検料、医薬材料費などです。
3の①は、酸素設備の修繕、②は、医療用備品として血液ガス分析装置等を購入しました。
次のページをお願いします。
3款1項1目予備費の執行はありませんでした。
この結果、支出合計は4億6,132万7,454円となり、執行率は97.3%でした。
次のページをお願いします。
実質収支に関する調書ですが、収入総額4億7,984万5,000円、歳出総額4億6,132万7,000円で、
歳入歳出差引額1,851万8,000円です。翌年度へ繰り越すべき財源はゼロですので、実質収支額は1,851万8,000円です。
以上で、救急医療センター特別会計の内容説明を終わります。
続きまして、認定第7号、介護保険特別会計について、御説明いたします。
資料1、議案書の7ページをお願いします。合わせて資料7、介護保険事業状況
決算附属資料の1ページをお願いします。
まず、介護保険特別会計の決算状況の概要を説明いたします。
平成27年度は、第6期介護保険事業計画の初年度となり、介護保険料の改定及び国の制度改革による低所得者への保険料軽減等が行われました。
資料7、
決算附属資料1ページをお願いします。
こちらには被保険者の状況を示してあります。第1表に示しますように、当市における高齢化の状況は、平成28年3月31日現在で、人口8万8,853人に対し、高齢者人口、これは第1号被保険者ですが、1万9,908人で、22.4%と、昨年同期に比べて0.7ポイント増加となっています。また、次のページの下段、第6表にありますように、高齢化の進展とともに要介護認定者は2,706人で、昨年より133人の増加となっています。その他の状況につきましては、それぞれ御確認いただければと思います。
それでは、歳入歳出事項別明細により御説明いたしますので、資料4、決算書の418、419ページをお願いいたします。
まず、歳入の御説明をいたします。
1款1項1目第1号被保険者保険料は、65歳以上の被保険者に係る介護保険料で、前年度に比べ1億1,621万円余、10.2%の増となりました。
1節現年度分介護特別徴収保険料は、年金の定期支払いの際に天引きにより徴収されたもので、収納率は100%でした。内訳につきましては、備考欄に記載のとおりとなりますが、基準額は月額4,900円で、各所得段階の保険料ごとに徴収されたものです。前年度に比べ1億1,648万円余、11.3%の増となりました。
2節現年度分普通徴収保険料は、市からの納付書等により直接納入されたもので、収納率は86.4%でした。前年度に比べ192万円余、2.1%の増となりました。収入未済額は1,502万円余、未納者数は380人でした。
3節滞納繰越分普通徴収保険料の収納率は、15.7%でした。975万円余の不納欠損処分を行い、結果として1,442万円余の収入未済となりました。不納欠損の件数は262件、処分理由は生活困窮が226人、転居先不明が8人、死亡が25人、出国が3人となっております。
次に、2款1項1目認定審査会負担金ですが、介護認定審査会を小山町と共同設置していることから、その設置に関する規約に基づく審査件数割合による小山町からの負担金です。
3款1項1目介護給付費負担金は、備考欄に記載の給付費に対する国の負担金です。
次のページをお願いします。
3款2項1目調整交付金は、国が介護保険の財政調整を行うために交付されたものです。
2目地域支援介護予防事業交付金は、介護予防事業に要した経費の25%が国から交付されたものです。
3目地域支援包括的支援事業交付金は、包括的支援事業に要した経費の現年度分については39%を、過年度分については精算分として国から交付されたものです。
4目介護保険システム改修費補助金は、介護報酬の改定に伴うシステムの改修に要した経費の50%が補助されたものです。
4款1項1目介護給付費交付金は、40歳から64歳までの第2号被保険者の介護保険料を財源として交付されたものです。現年度分は28%、過年度分については、精算分として国から交付されたものです。
次のページをお願いします。
2目地域支援介護予防事業交付金は、介護予防事業に要した経費の一部を支払基金が負担するもので、現年度分は28%、過年度分については精算分として国から交付されたものです。
5款1項1目介護給付費負担金は、備考欄に記載の給付費に対する県の負担金です。
2項1目地域支援介護予防事業交付金は、介護予防事業に係る県の負担金で、現年度分については12.5%、過年度分については精算分として国から交付されたものです。
2目地域支援包括的支援事業交付金は、包括的支援事業に係る県の負担金で、現年度分については19.5%、過年度分については精算分として県から交付されたものです。
次のページをお願いします。
6款1項1目財産運用収入に係る利子及び配当金は、介護給付費準備基金に係る預金利子です。
7款1項1目介護給付費繰入金は、介護給付費に係る市の負担分を一般会計から繰り入れたものです。
2目地域支援介護予防事業繰入金は、介護予防に係る市の負担分を一般会計から繰り入れたものです。
3目地域支援包括的支援事業繰入金は、包括的支援事業に係る市の負担分を一般会計から繰り入れたものです。
4目低所得者保険料軽減繰入金は、所得の低い65歳以上の方の保険料の軽減を拡充するもので、平成27年度からの制度です。
5目その他一般会計繰入金の1節は、介護福祉課担当職員給与と、介護保険運営協議会委員の報酬に対する繰入金、2節は介護保険事務経費に対する一般会計からの繰入金です。
2項1目介護給付費準備基金繰入金は、介護保険事業計画に基づき、保険料の不足に対する介護給付費の充当財源として基金を取り崩し、繰り入れしたものです。
次のページをお願いします。
8款1項1目繰越金は、平成26年度決算処理による繰越金です。
9款1項1目第1号被保険者延滞金、2項1目預金利子について、収入はありませんでした。
3項1目第三者納付金は、第三者行為に対して介護給付費用が納付されたものです。
2目雑入は、介護保険料を納入した後に、死亡等により保険料を還付しなければならない人に対して、還付先が不明、還付通知を送付しましても返信がない等の理由で未還付となっている保険料を、雑入として決算処理したものです。
以上、歳入総額の調定額に対する収入済の割合は、99.3%でした。
引き続いて、歳出の説明をいたします。
次のページをお願いします。
1款1項1目一般管理費の執行率は、96.1%でした。
備考欄1の①は、介護保険運営協議会委員に支払った報酬です。
2は、認定調査等に係る事務経費、及び産休の代替職員の賃金及び共済費分です。
3は、介護認定に係る訪問調査用の軽自動車4台分の借上料及び維持費です。
4は、介護保険法の改正による介護報酬等の改定に伴うシステム改修に要した経費です。
なお、共済費及び賃金に不足が生じたため、予備費から充用して執行いたしました。
次に、2項1目賦課徴収費の執行率は、82.7%でした。
介護保険料の賦課徴収事務に要した経費で、納付通知書等の印刷及び郵便料が主なものです。
次のページをお願いします。
3項1目介護認定審査会費の執行率は、91.3%でした。
備考欄1の①は、介護認定審査会委員48人の報酬で、認定審査会を127回開催し、3,234件の審査を行いました。そのうち2,479件が御殿場市に係る分です。
2は、主治医意見書の作成に係る負担金及び意見書の回収業務等の委託に要した経費です。
次に、2目認定調査費の執行率は、94.3%でした。
備考欄1の認定調査事務費は、介護認定審査に先立ち、申請者の認定調査を行うために要した経費で、総調査件数は2,515件でした。
次のページをお願いします。
2款1項1目居宅介護サービス等給付費の執行率は、98.6%でした。
備考欄1の利用延べ件数は2万9,320件、2の利用件数は135件、3の利用件数は139件でした。
4は、ケアプラン作成に要した費用で、利用延べ件数は1万3,391件でした。
5は、グループホーム等の利用に要した経費で、利用件数は1,724件でした。
なお、2,762万9,000円余の不用額が生じましたが、これは近隣市町の介護施設が拡充されたことにより、施設サービスに移行した件数が増えたことによるものです。
2目特例居宅介護サービス等給付費の執行はありませんでした。
次に、3目施設介護サービス給付費の執行率は、98.4%でした。施設介護サービスに要した経費で、施設利用件数は9,612件でした。
なお、3,361万4,000円余の不用額が生じましたが、これは施設介護サービス利用者が見込みより少なかったためです。
4目特例施設介護サービス給付費の執行はありませんでした。
次のページをお願いします。
2項1目介護予防サービス等給付費の執行率は、88.6%でした。
備考欄1の利用延べ件数は7,647件、2の利用件数は59件、3の利用件数は65件、4の利用件数は4,647件、5の利用件数は26件でした。
2目の特例介護予防サービス等給付費の執行はありませんでした。
3項1目審査支払手数料の執行率は、74.8%でした。
静岡県国民健康保険団体連合会への手数料で、件数は5万8,243件でした。
次のページをお願いします。
4項1目高額介護サービス等費の執行率は、97.9%で、対象件数は7,395件でした。
2目高額医療合算介護サービス等費の執行率は87.0%で、対象件数は283件でした。
5項1目特定入所者介護サービス費の執行率は97.7%で、対象件数は4,202件でした。
2目特例特定入所者介護サービス費の執行はありませんでした。
3目特定入所者介護予防サービス費の執行率は17.8%で、対象件数は2件でした。
次のページをお願いします。
4目特例特定入所者介護予防サービス費の執行はありませんでした。
次に、3款1項1目二次予防事業費の執行率は、83.4%でした。介護が必要となるおそれのある虚弱な高齢者や閉じこもりがちな高齢者、二次予防事業対象者などを対象とした運動機能向上プログラムや口腔機能向上プログラムなどの介護予防事業に要した経費で、基本チェックリストによる二次予防事業対象者の把握に要した経費です。
2目一次予防事業費の執行率は、82.0%でした。比較的元気な高齢者を対象とした事業で、介護予防の啓発活動のほか、地域における自発的な介護予防に資する活動の育成支援などを行ったものです。
次のページをお願いします。
3目総合事業費精算金の執行はありませんでした。
次に、2項1目包括的支援事業費の執行率は、99.9%でした。
備考欄1は、市内に4か所ある地域包括支援センターの運営に要した経費です。
2目任意事業費の執行率は、86.3%でした。
備考欄1は、市が独自に実施した介護保険相談業務や、認知症サポーター養成講座の開催等に要した経費や、紙おむつの現物支給等に要した経費です。
2は、介護給付費適正化システムの導入経費です。
なお、予備費充用につきましては、認知症ケアパスの配布戸数が2万件から3万4,000件へと増加したため、印刷製本費に充用して執行したものです。
次のページをお願いします。
4款1項1目基金元金積立金は、介護給付費の支払い等に不足が生じたときの資金に充てるため、市が基金条例に基づき保険給付費等の剰余金を積み立てるもので、平成26年度分介護給付費の精算分を積み立てたものです。
2目基金利子積立金の執行率は、98.7%でした。
次に、5款1項1目第1号被保険者保険料還付金の執行率は、99.5%でした。死亡や転出などに伴う保険料の還付を行ったものです。
次のページをお願いします。
2目償還金の執行率は、99.9%でした。平成26年度の介護保険特別会計決算に伴い、介護給付費に係る国・県の負担金等の返還に要したものです。
なお、償還金に不足が生じたことから、予備費を充用いたしました。
3目第1号被保険者還付加算金及び4目高額介護サービス費貸付金の執行はありませんでした。
次に、2項1目一般会計繰出金の執行率は、99.9%でした。前年度の介護給付費の精算に伴い、一般会計からの繰入金が超過となったため、一般会計に繰り出ししたものです。
次のページをお願いします。
6款1項1目予備費につきましては、1款1項1目一般管理費ほか1目、3款2項2目任意事業費、5款1項2目償還金で御説明しましたとおり、共済費等に不足が生じたため、充用したものです。
歳出全体の執行率は、96.7%でした。
以上で歳出の説明を終わります。
次のページをお願いします。
実質収支に関する調書ですが、歳入総額は52億7,682万8,000円、歳出総額は、50億6,077万1,000円で、
歳入歳出差引額2億1,605万7,000円です。翌年度へ繰り越すべき財源はゼロですので、実質収支額は2億1,605万7,000円となります。
以上で、認定第5号及び認定第7号の内容説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長(髙橋利典君)
水道業務課長。
○
水道業務課長(長田和昭君)
それでは、認定第11号及び認定第12号の2件につきまして御説明申し上げます。
資料1の11ページ及び12ページが議案です。
それでは、資料8、資料9を御用意ください。
最初に、認定第11号について御説明いたしますので、資料8、上水道事業会計決算書の2ページをお願いいたします。
事業概況です。平成27年度の上水道事業は、計画的な機械・電気設備の更新や配水管の布設替えを行い、施設機能の充実と向上に努めるとともに、水道料金の10%割引を継続実施いたしました。
給水状況では、給水戸数が457戸増加しましたが、給水人口は385人減少し、年間総有収水量も前年度と比較して0.2%減少しました。
次に、建設改良の状況ですが、配電盤や非常用発電機の更新のほか、配水管の布設、布設替えを6,060m余実施いたしました。
次の財政状況は、この後の決算報告書等で御説明いたします。
次の3ページから9ページまでは、議会の議決事項、工事、業務、会計等の概要ですので、後ほど御確認をお願いいたします。
それでは、決算について説明をさせていただきますが、最初に、22、23ページをお開きください。
会計財務諸表に対する注記です。
最初に、1、重要な会計方針に係る事項に関する注記ですが、(1)から(4)については、たな卸資産の評価基準及び評価方法や固定資産の減価償却方法、引当金の計上方法等について記載されています。
次のページの2、リース契約により使用する固定資産に関する注記ですが、上水道事業では会計システム借上料のみ該当しますが、通常の賃貸借取引による方法に準じた会計処理を行っています。
次に、3、その他の注記ですが、新会計基準移行に関する経過措置及び引当金の取り崩しを記載しています。
それでは、戻っていただき、12、13ページをお願いいたします。
決算報告書です。消費税込みの金額となります。
収益的収入及び支出の収入から御説明いたします。
1款水道事業収益は、決算額16億6,764万円余で、予算対比では1.4%の増、前年度決算対比では2,800万円余の増でした。
1項営業収益は、水道料金、水道利用加入金、他会計負担金が主なものです。
2項営業外収益は、預金利息のほか、長期前受金戻入や雑収益です。
3項特別利益は、固定資産売却益と過年度損益修正益です。
続きまして、収益的支出です。
1款水道事業費は、決算額12億5,026万円余で、執行率は85.4%、前年対比では4,100万円余の減でした。不用額が2億1,300万円余生じていますが、修繕費等が見込みより減となったためです。
1項営業費用は、施設の
維持管理費、事務的経費及び減価償却費等です。
2項営業外費用は、企業債利息のほか、消費税等です。
3項特別損失は、市道改良に伴い、施設用地の一部を御殿場市へ売却しましたが、取得価格を割り込んだことによる土地売却損と過年度損益修正損です。
4項予備費の執行はありません。
次に、資本的収入及び支出の収入です。
1款資本的収入は、決算額1,244万円余で、前年度から1,290万円余の減でした。
1項他会計負担金は、消防本部からの消火栓設置工事に係る負担金です。
2項工事負担金は、給水工事申請に伴う配水管布設替え工事費の負担金です。
3項繰入金は、配水池耐震化事業に係る県の緊急地震津波対策交付金です。
4項固定資産売却代金は、市道改良に伴う水道用地等の売却です。
次に、支出です。
1款資本的支出は、決算額6億7,206万円余で、執行率は67.9%、前年度対比ではマイナス18.6%、1億5,300万円余の減でした。これは拡張事業費における工事請負費の減が大きな要因です。
なお、不用額が3億2,700万円余生じていますが、工事請負費や委託料の入札差金等によるものです。
1項建設改良費は、ポンプ入れ替え、配電盤更新、配水管布設工事等に要した経費です。
2項企業債償還金は、24件分の元金償還金です。
なお、下の欄外に記載のとおり、資本的収入が資本的支出額に不足する額6億5,961万円余は、消費税及び
地方消費税資本的収支調整額ほか記載の資金で補填しております。
次のページをお願いいたします。
損益計算書です。こちらは消費税抜きとなります。
下から4行目、当年度純利益は、3億7,984万円余で、前年度対比では、7,600万円余の増となりました。これに下から2行目の未処分利益剰余金変動額2億1,584万円余を加え、一番下の行、当年度未処分利益剰余金は5億9,569万円余となります。
次に、16、17ページをお願いいたします。
上の表、剰余金計算書は、資本剰余金と利益剰余金の変動状況をあらわしたものです。
次に、下の表は、本議会で議決を求める剰余金処分計算書(案)です。
1行目の当年度末残高の一番右、未処分利益剰余金5億9,569万円余について、左の列、議会の議決による処分額内訳欄の1段目の自己資本金に2億1,584万円余を組み入れ、残りの剰余金は減債積立金から一般会計納付金までの4つの資金に振り替える処分案ですが、この案につきまして議会の議決をお願いするものです。
次に18ページをお願いいたします。
貸借対照表です。
最初に、資産の部です。
1の固定資産合計は、中段やや下の固定資産合計欄、142億4,352万円余で、前年対比8,100万円余の減となりました。
次に、2の流動資産合計は下から2行目、40億2,036万円余で、前年対比1億8,800万円余の増となりました。
以上、資産合計は、ページ下段のとおり182億6,389万円余で、前年対比1億700万円余の増となりました。
次に、19ページをお願いします。
負債の部です。
3の固定負債合計は15億8,921万円余で、前年対比1億2,700円余の減となりました。これは(1)の建設改良費の財源に充てるための企業債が減少したことによるものです。
4の流動負債合計は、3億5,971万円余で、前年対比4,700万円余の増となりました。これは未払い金が多かったことによるものです。
5の繰延収益は、国庫補助金や他会計負担金等の長期前受金です。
負債合計は56億1,419万円余で、前年度より2億5,100万円余の減となりました。
次に、20ページをお願いいたします。
資本の部です。
6の資本金合計は88億6,323万円余で、前年度から34億6,200万円余の増額となりますが、この要因は会計基準の改正に伴い、昨年度に自己資本金への組み入れが多額であったためです。
次に、7の剰余金のうち(1)資本剰余金の合計は2億8,428万円余となり、前年度から4,800万円余の減となりました。
次に、(2)利益剰余金の合計は、35億217万円余となり、前年度から30億5,500万円余の減となりました。これも会計基準の改正により、昨年度にフル償却財源の減価償却分31億円余を収益化したためです。
以上、資本合計は下から2段目のとおり、126億4,969万円余で、前年対比3億5,800万円余の増となりました。
一番下の負債資本合計は、18ページの資産合計と同額となります。
以上が、貸借対照表の概要です。
次に、21ページをお願いします。
キャッシュ・フロー計算書で、収入、支出に関する資金の流れを明示しています。
Ⅰ、業務活動によるキャッシュ・フローでは、通常の業務活動に係る資金の流れをあらわしています。
Ⅱ、投資活動によるキャッシュ・フローでは、将来のための投資活動に係る資金の状態をあらわしています。
Ⅲ、財務活動によるキャッシュ・フローでは、資金の調達及び返済に係る資金の状態をあらわしています。
業務活動がプラス、投資活動と財務活動がマイナスで、おおむね優良企業に多いキャッシュ・フローの形となっておりまして、以上、下から3行目のとおり、1年間の資金は1億9,584万円余の増でした。
下から2行目の平成27年度期首残高にこの増加分を加えますと、一番下の期末残高は39億3,828万円余となります。
25ページからは、決算附属明細書ですので、後ほど御確認をいただきたいと思います。
続きまして、もう1冊の資料9、決算参考資料の4ページ、5ページをお願いいたします。
これは運営・経営状況をあらわす経営分析比率です。
上から6行目に、自己資本構成比率があります。この比率は、企業の財政基盤の安定性を示すもので、その比率は50%以上が望ましく、高いほど経営の安定性が高いとされておりますが、本会計は89.3%と高いレベルで安定した状態にあり、そのほかの指標につきましてもいずれも良好であり、財政基盤の安定性、経営の健全性は高いと考えております。
以上で、認定第11号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、認定第12号について、御説明いたします。
資料8、38ページをお願いいたします。
最初に、事業の概況について御説明いたします。
工業用水道事業につきましては、駒門工業団地内の企業12社に継続的な安定給水を図ることができました。経営面では、年間総給水量は前年度から微減となりましたが、基本使用水量及び営業収益は前年度と比べ増となり、結果、収益的収入は収益的支出を上回り、引き続き健全性を維持することができました。
給水状況ですが、年間総給水量は91万2,215?余で、前年対比0.1%の減少です。
次に、建設改良の状況につきましては、配水管布設替工事を150m余実施いたしました。
財政状況につきましては、この後の決算報告書等で御説明いたします。
次の39ページから42ページは、議会の議決事項、工事、業務、会計の概要ですので、後ほど御確認いただきたいと思います。
それでは、53ページをお願いいたします。
財務諸表に対する注記です。
最初に1、重要な会計方針に係る事項に関する注記ですが、上水道事業会計と同様に、固定資産の減価償却方法や引当金の計上方法、消費税及び地方消費税の会計処理について記載しています。
次に、2、その他の注記ですが、こちらも上水道事業会計と同様、新会計基準移行に関する経過措置等を記載しています。
それでは、戻っていただきまして、44、45ページをお願いいたします。
決算報告書です。こちらは消費税込みの金額となります。
1、収益的収入及び支出の収入から御説明いたします。
1款水道事業収益は、決算額6,861万円余で、予算対比では3.9%の増です。
1項営業収益は、12事業所の水道料金です。
2項営業外収益は、預金利息等です。
次に、支出です。
1款水道事業費は、決算額3,500万円余で、執行率は63.0%です。前年度決算額からは730万円余の減ですが、これは主に修繕費の減によるものです。また、不用額が2,056万円余生じておりますが、修繕料の執行額等が見込みより少なかったことと、予備費の残です。
1項営業費用は、施設の
維持管理費、事務的経費及び減価償却費です。
2項営業外費用は、消費税及び地方消費税です。
3項予備費の執行はありません。
次に、2、資本的収入及び支出です。収入はありませんので、支出のみとなります。
1款資本的支出は、決算額4,406万円余で、執行率は97.9%で、前年対比では607万円余の増ですが、これは工事費の増によるものです。
1項建設改良費は、配水管布設替工事です。また、下の欄外に記載のとおり、資本的収入が資本的支出額に不足する額4,406万円余は、損益勘定留保資金等で補填しております。
次に、46ページをお願いいたします。
損益計算書で、こちらは消費税抜きです。
営業収益から営業費用を引き、営業外収益を加えた結果、下から4行目の当年度純利益は3,035万円余で、前年対比862万円余の増となり、この金額がそのまま当年度未処分利益剰余金となります。
次に、48、49ページ、上の表、剰余金計算書は、資本剰余金と利益剰余金の平成27年度中の変動状況をあらわしたものです。
次に、その下の表は、剰余金処分計算書(案)です。1行目の当年度末残高、右端の未処分利益剰余金3,035万円余を、表の2行目の議会の議決による処分額欄のとおり、当年度純利益である3,035万570円を建設改良積立金へ積み立てるという処分案につきまして、議会の議決を求めるものです。
次に、50、51ページをお願いします。
貸借対照表です。
最初に、資産の部です。
1の固定資産合計は、中段のとおり2億6,516万円余で、前年対比2,900万円余の増となりました。
2の流動資産合計は、4億200万円余で、前年度から110万円余の減となりました。
以上、資産合計は一番下、6億6,717万円余で、前年対比2,800万円余の増となりました。
次に、51ページをお願いします。
負債合計は、中段に示したとおり7,830万円余です。この内訳ですが、3の固定負債合計は前年度と同額の5,100万円です。
4の流動負債合計は404万円余で、工事請負費の未払金です。
5の繰延収益2,326万円余は、長期前受金です。
次に、資本の部です。
6の資本金合計は2億317万円余で、前年対比350万円余の増となりました。
7の剰余金のうち(1)資本剰余金の合計は3,919万円余で、(2)利益剰余金は、利益積立金、建設改良積立金と、当年度未処分利益剰余金で、合計は3億4,650万円余となり、下から3行目、剰余金合計は3億8,570万円余で、前年対比2,600万円余の増となりました。
以上、下から2段目の資本合計は5億8,887万円余で、前年対比3,000万円余の増となりました。一番下の負債資本合計は、左のページ資産合計と同額となります。
以上が貸借対照表の概要です。
次のページをお願いします。
キャッシュ・フロー計算書です。
Ⅰの業務活動がプラス、Ⅱの投資活動がマイナス、Ⅲの財務活動は、企業債償還がなくなったことからゼロとなり、上水道事業会計同様、良好なキャッシュ・フローの形になっておりますが、資金の期首から期末では、下から3行目のとおり110万円余の減で、一番下のとおり、期末残高は4億188万円余となっております。
55ページ以降は、決算附属明細書となります。後ほど確認をしていただきたいと思います。
続きまして、もう1冊の資料9、決算参考資料の18ページ、19ページをお開きください。
経営分析に関する指標です。上から7行目の自己資本構成比率ですが、前年度から0.3ポイント増の91.7%と良好であり、そのほかの指標につきましてもそれぞれ良好な傾向にありますので、上水道事業と同様に、財政基盤の安定性、経営の健全性は高いと判断できると考えております。
以上で、認定第11号、認定第12号の説明を終わらせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(髙橋利典君)
以上で、日程第2 認定第2号「平成27年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」から、日程第12 認定第12号「平成27年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」の当局の説明が終了いたしました。
○議長(髙橋利典君)
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
○議長(髙橋利典君)
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
来週9月16日午前10時から9月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後1時57分 散会...